ニュースレター第405号 日本経済:景気改善見通し一服

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(資料)内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

2016年12月の日本経済への景気の判断は、全体として横ばいで改善傾向が一服する動きとなった。とくに先行きについては、米国大統領選挙結果による米国政策の不透明感の高まりなどを反映し、若干悪化する動きとなっている。家計、企業別にみても、両者ともに停滞ないし悪化する動きとなった。米国経済の保守主義的傾向の強まりが懸念される中で、企業収益や所得環境などへの影響が、家計も含めて将来の見通しを不安定なものにしている。トランプ政権の政策の具体化が進むにつれて、景気の将来見通しも変化することが見込まれる。

 

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