新興国ニュースレター154号 アジア経済: 米国トランプ政権の保守主義動向次第

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(資料)宮脇研究室マクロモデルで試算。(注)2015年実績、16年見込み、17年予測。実質値。

2017年のアジア経済は、公的部門が下支えしつつも減速が続く中国経済の一方で、米国経済の回復基調を受けてASEANTが全体としては、堅調な動向となることが見込まれる。しかし、米国トランプ政権の経済政策が保守主義を強め、世界経済の自由貿易主義が大きく歪む構図となれば、自由経済を前提に成長してきたシンガポールはもちろんのこと、インドネシアやマレーシアなど程度の差はあっても、ASEAN全体の成長率を押し下げる要因となる。また、2017年はEUでも大統領選挙や総選挙が続き、加えて英国のEU離脱が具体化する状況にあり、EU全体の世界経済への政策的対応もリスク要因となる。

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