ニュースレター第401号 日本経済:生鮮食品上昇、全体安定

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(資料)総務省統計局「消費者物価指数」

全国の物価動向の先行指標となる消費者物価東京都区部は、11月に前年比0.5%上昇となった。とくに、生鮮食品の価格上昇が強く影響しており、生鮮食品を除く総合では、マイナス動向が続いている。また、食品・エネルギーを除く総合は、前年比横ばいとなっており、引き続き落ち着いた動きとなっている。但し、今後については、円安傾向、そしてOPEC、ロシア等の原油減産合意など外部要因も変化しつつある。こうした変化を受けて、需要拡大ではなく、外部要因からの物価上昇となることの実体経済への影響に留意すべきである。

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