ニュースレター第380号 日本経済:消費活動弱含み続く

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(資料)日本銀行資料等から作成。

日本経済の消費活動の弱含み状況が依然続いている。水準としては消費税8%への引上げ以前の水準に達していたものの2014年以降、徐々に改善の勢いを弱めている。とくに、消費者物価を勘案した実質消費活動の水準が相対的に低く、デフレ圧力が強まっていることを示している。エネルギー価格が振れはあっても安定した動向となっていることに加え、円高傾向、そして新興国の経済が低迷していることを踏まえると、日本銀行が注視する食料・エネルギー価格を除く消費者物価の動向も当面、低位で推移する可能性がある。

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