（資料）総務省統計局「消費者物価指数」より作成。 日本銀行が金融政策の判断において重視している「除く食品・エネルギー」の消費者物価動向が弱含んでいる。全国総合ベースでは前年比が二カ月マイナスとなっており、今後もマイナスの動きが続く可能性がある。東京都区部の動向も同様である。また、食品・エネルギーを除く部門でも価格が弱含む傾向があり、こうした動向が続くと日本銀行の今後の政策にも影響を与える可能性がある。実体経済全体のデフレ傾向が根強いことを示している。
