ニュースレター第376号 日本経済:減速傾向続く

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(資料)内閣府「景気ウォッチ―調査」より作成。

日本経済の弱含み動向が明確になりつつある。内閣府の景気ウォッチャー調査では、昨年12月以降減速傾向を強めており、とくに家計部門の弱含みが目立っている。こうした動向が、昨年から続く消費活動の低迷動向にも影響を与えている。消費活動を大きく左右する雇用環境も弱含み動向が続いているため、日本経済が今後回復基調に転じるには時間を要すると言える。また、企業活動は、雇用・家計動向ほどの減速ではないものの弱含んでおり、日本経済全体して慎重な政策判断が必要な段階に入っている。

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